住宅を購入する際に必要な資金
住宅を購入する際に必要な資金住宅をご購入する際には、物件価格以外に諸費用(物件価格の約10％)が必要となります。例えば、2,000万円の住宅を購入する場合には、諸費用約200万円が必要となり、
総額で約2,200万円の資金の準備が必要となります。
諸費用について
諸費用とは、売買契約を行ってから実際に物件の引渡しまでに必要となる費用です。
諸費用の内訳と実際の資金の流れについては下記を参考にしてください。
※お客様の内容(自己資金・年収・借入銀行・その他)により諸費用に増減が生じる場合があります。
尚、実際の資金の流れについても変更となる場合があります。
諸費用の内訳
【印紙代】 売買契約書や住宅ローンを借りるときの契約書に貼付する印紙代です。
【登記費用】 登録免許税(税金)と登記手数料(司法書士手数料)です。
【銀行諸費用】 事務手数料、その他手数料、ローン保証料などです。
【保険料】 火災保険料などです。
【仲介手数料】 売買価格×3％＋6万円(別途消費税)です。
【固定資産税】 物件引渡し日を基準日として日割で清算します。
【都市計画税】 物件引渡し日を基準日として日割で清算します。
【不動産取得税】 土地や建物を購入した時にかかる1回限りの地方税です。
所在地、沿線、駅などで希望の条件に合う物件を探して、物件資料を郵送、ＦＡＸ、メールなどで依頼する。気になる物件があれば現地見学に行きましょう。実際に現地を確認することで、販売図面上ではわからない箇所の確認ができます。当社スタッフが現地まで車でご案内致しますので、お気軽にお問い合わせください。
ご購入希望の物件が決まったら、仲介業者に購入申し込みを行います。
その際、金融機関でローンを組まれた場合の月々返済金額や必要となる自己資金、諸経費の明細などの説明についてもスタッフがご説明致します。
これを受けて仲介業者は、売主へ引き渡し時期、代金の支払い方法などの確認を行い、当社スタッフが物件調査(現地、法務局、市役所、上下水道、ガス、他)を致します。
不動産には登記簿に記載されている権利関係、法令上の制限、設備関係、近隣状況など販売図面だけでは確認ができない項目があります。 お客様が安心してご購入いただけるよう事前にお調べ致します。
当社スタッフより重要事項説明(約1時間前後)を行います。
重要事項説明書とは、事前に専門スタッフが調査した内容の全ての事項、ローンが否認された場合の規定、万一の為、 契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な事項は、当社スタッフに確認をして下さい。
当社スタッフより不動産売買契約書の説明を行います。
契約書には、取引物件の記載、売買金額と支払い方法、物件の引き渡し日、当事者の権利や義務などを明確に記載してあります。安全で確実な売買を行う為のものです。
売主・買主が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。
契約成立後は、契約内容に基づいて履行することになります。
契約時に必要な書類
・印鑑(名義を持たれる方全員の実印又は認印)
・手付金
・印紙(売買契約の金額により異なります)
・ローン申し込み用書類(当日までに準備できる場合)
ご購入希望の物件が決まったら、仲介業者に購入申し込みを行います。その際、金融機関でローンを組まれた場合の月々返済金額や必要となる自己資金、諸経費の明細などの説明についてもスタッフがご説明致します。
これを受けて仲介業者は、売主へ引き渡し時期、代金の支払い方法などの確認を行い、当社スタッフが物件調査(現地、法務局、市役所、上下水道、ガス、他)を致します。
不動産には登記簿に記載されている権利関係、法令上の制限、設備関係、近隣状況など販売図面だけでは確認ができない項目があります。 お客様が安心してご購入いただけるよう事前にお調べ致します。
当社より斡旋した金融機関(お客様取引先銀行)の中から、融資条件などを考慮して、実際に借入を行う金融機関と貸借の契約を行います。その際、実際の融資金額、借入条件(固定金利、変動金利等)などを金融機関担当者より説明を受け、決定して頂きます。(新築物件を購入されたお客様は、事前に建物の表示登記を行います。詳細については担当者よりご説明致します)
・売買契約書原本(印紙貼付の物)
・実印
・印鑑証明(事前にお預かりしている場合は不要です)
・住民票(事前にお預かりしている場合は不要です)
・写真付身分証明書
・通帳届出印(当日、融資金実行、月々返済用の口座を開設します)
住宅ローン内定後、建物の打ち合わせ、完成後の建物確認、現況での引渡し物件の場合は現況確認などの最終現場立会いを行います。その際、境界の確認、建物や現地の状況確認、その他確認を、売主、買主、仲介業者で行います。入居後のトラブルを未然に防ぐ為の作業です。
1：登記申請書類の確認(所有権移転登記、抵当権設定登記など)を登記を代行する司法書士が確認します。
2：物件残代金の支払い、その他諸費用(登記、銀行、保険料など)を支払います。
3：購入物件の関係書類(付帯設備の説明書、保証書・パンフレット・その他)を受け取ります。
4：お住まいの鍵を受け取ります。
・残代金(売主の指定により、振込み・預金小切手・現金などで支払います)
・登記費用(司法書士へ当日現金で支払います)
・固定資産税、都市計画税の清算金
・火災保険料など
・銀行諸費用(一般的には融資金額より自動振替となります)
・仲介手数料(現金又は振込みで支払います)
・実印
・通帳と通帳届出印
・印鑑証明(事前にお預かりしている場合は不要です)
・住民票(事前にお預かりしている場合は不要です)
・写真付身分証明(運転免許証、パスポート)
お引越しは事前の準備が大切です。引越し業者への依頼、住民票の移転届け、公共料金や電話等の移転手続き、金融機関への住所変更手続き、近所へのあいさつなどたくさんの事があります。入居後お困りのことなどありましたら、お気軽にご相談ください。
一定の条件を満たす、住宅を購入された場合は、確定申告を行うことにより住宅ローン控除、贈与の特例などの軽減措置が 受けられます。詳細については、各市町村税務署にお問い合わせください。
